園芸施設共済
〇園芸施設共済パンフレット（令和6年4月以降引受開始用、PDF3.3MB）
≪外部リンク：鳥取県公式サイト≫ 園芸施設各種技術資料等
対象となる施設
| 特定園芸施設 | 附帯施設 | 施設内農作物 |
|---|---|---|
|
農作物を栽培するための施設 ・プラスチックハウス ・ガラス室 ・雨よけハウス ・多目的ネットハウス など |
・温湿度調節施設 ・かん水施設 ・換気施設 ・照明施設 ・栽培棚 など |
施設内で栽培されている 野菜、花きなどの農作物 |
加入できる農家
所有・管理している施設の合計面積が10㎡以上の農家、または他共済に加入している農家
※複数の施設を所有・管理している場合は、その全てについて加入する必要があります。
対象となる災害
風水害、ひょう害、雪害、その他気象上の原因（地震・噴火を含む）による災害、
火災、破裂および爆発、航空機の墜落、車両の衝突、病虫害、鳥獣害
補償期間（共済責任期間）
共済掛金の払込みを受けた日の翌日から1年間。
《被覆期間について》
園芸施設共済加入時に、被覆時期と未被覆時期の申請が必要になります。
申請いただいた被覆時期・未被覆時期は、それぞれの時期を基に掛金計算に使用します。
万一、共済責任期間中に申請時の被覆期間に変更が生じた場合は(被覆時期が延びるといっ
た場合等…)、なるべく申請時期が切れる前までにNOSAIまで異動連絡をして下さい。
当初の申請時期が過ぎての異動連絡は、共済金発生時に免責が生じる可能性があります。
補償金額(共済金額)
共済価額（注1）の4割~10割（付保割合）の範囲内で農家が選択します。
（注1）共済価額とは、加入した時点での施設などの価値を金額で表したもの
|
共 済 価 額 |
特定園芸施設・ 付帯施設 |
施設の再建築（取得）価額に、経年減価を反映した時価現有率を 乗じた額 |
| 施設内農作物 |
特定園芸施設の再建築価額に施設内農作物価額算定率を 乗じて得た額 |
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特定園芸施設 撤去費用 |
農林水産大臣が定める㎡当たり撤去費用に特定園芸施設の 設置面積を乗じた額 |
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園芸施設 復旧費用 |
特定園芸施設の再建築価額に農林水産大臣が定める率を 乗じて得た額から、時価を差し引いた額 |
※ 加入されるハウスの様式（パイプの規格等）、設置の面積、被覆材（ビニール等）の材質
及び使用年数で加入時の評価額を設定します。
共済価額（時価額）＝パイプ部分共済価額＋被覆材部分共済価額
●パイプ部分共済価額の算出方法
パイプ部分共済価額＝再建築価額（パイプ単価×設置面積）×時価現有率（注２)
●被覆材部分共済価額の算出方法
被覆材部分共済価額＝再建築価額（被覆材単価×設置面積）
×被覆面積算定係数 × 被覆経過割合 (注３)
（注２）パイプの時価現有率
| 経過年数 | 時価現有率 |
| １年未満 | １００％ |
| １年以上２年未満 | ９５％ |
| ２年以上３年未満 | ９０％ |
| ３年以上４年未満 | ８５％ |
| ４年以上５年未満 | ８０％ |
| ５年以上６年未満 | ７５％ |
| ６年以上７年未満 | ７０％ |
| ７年以上８年未満 | ６５％ |
| ８年以上９年未満 | ６０％ |
| ９年以上１０年未満 | ５５％ |
| １０年以上 |
５０％ |
（注3）被覆物経過割合 (POフィルム)
| 経過年数 | 時価現有率 |
| １年未満 | １００％ |
| １年以上２年未満 | ５０％ |
| ２年以上 | ２５％ |
共済掛金
農家負担共済掛金 ＝ 共済金額 × 共済掛金率 － 国庫負担掛金（注4）
（注4）掛金の50％は国が負担します。
※被覆している期間としていない期間で、それぞれ掛金率が変わります。
※復旧費用部分の掛金は全額農家に負担していただきます。
※加入時に小損害不填補の金額（1万・3万・10万・20万円・50万・100万）を選択いただ
けます（注5）。
（注5）不填補の金額により掛金が安くなります。
補償金（共済金）
共済金 ＝ 損害額（注6） × （共済金額 ／ 共済価額）
（注6）損害額 ＝ 特定園芸施設等の被害額の合計－（残存物価額＋賠償金等）
※加入時に選択した、小損害不填補の金額に応じて支払います。
※撤去費用を伴う損害額は、上記損害額に「特定園芸施設撤去費用の損害額」を加えて算
定します。
※復旧費用を伴う損害額は、上記損害額に「園芸施設復旧費用の損害額」を加えて算定し
ます。
改正ポイント ~令和3年4月から~
加入率向上に向けた補償の充実に向け、最近の実勢価額を踏まえて、補償額の基礎となる
園芸施設共済の標準価額等の見直しを行います。
施設本体標準価額の見直し
ガラス室Ⅰ類、プラスチックハウスⅡ類、プラスチックハウスⅢ類、プラスチックハウス
Ⅳ類甲・乙、プラスチックハウスⅤ類、プラスチックハウスⅥ類の価額を見直します。
被覆材（材料費）価額の見直し
一般農ビ、防塵農ビ、一般農ＰＯ、耐久農ビ、耐久農ＰＯ、フッソ樹脂、遮光・遮熱ネッ
ト及び一般多目的ネットの価額を見直し、耐久性ポリエステル及び防虫ネットの価額を追加
します。
被覆材耐久年数（被覆経過割合）の見直し
耐久性硬質フィルム（フッソ樹脂）の耐久年数を見直します。
厚さ0.06ｍｍ：１５年→２０年
厚さ0.08ｍｍ：１7年→２２年
厚さ0.10ｍｍ：２０年→２５年
プラスチックフィルム等の被覆経過割合表（PDF 0.5MB）
施設内農作物価額算定率の見直し
再建築価額の区分（㎡当たり）に30,000円以上の区分を追加します。
園芸施設共済掛金の割引
パイプ径19.1ｍｍ～25.4ｍｍのパイプハウスについて、補強によって31.8ｍｍのパイプハ
ウスと同程度の強度になるハウスを、掛金15％割引の対象とします。
改正ポイント ~令和2年9月から~
小損害不填補の追加
H31.1月より開始した3万円、10万円、20万円、R01.9月より追加した50万円、100万
円の小損害不填補に加え、新たに「1万円」が追加されます。
H31.1月～ 「3万円」 「10万円」 「20万円」
R01.9月～ 「50万円」 「100万円」
（共済価額が50万円または100万円を超えている場合のみ選択可）
R02.9月～ 「1万円」
（共済価額の5％が1万円を超えている場合のみ選択可）
付保割合の改正
①補償金額は、共済価額の8割が上限でしたが、10割まで補償できるようになります。
（付保割合8割を選択した場合、1割又は2割を上乗せ）
②これまで組合員単位で選択していた付保割合が、棟ごとに選択できるようになります。
復旧費用特約の改善
農業者自身が復旧作業を行った場合の労務費相当額も、損害額に加算して支払います。
令和2年9月改正の詳細はこちらをご覧ください。（PDF 0.3MB）
改正ポイント ~令和元年9月から~
小損害不填補の追加
①H31.1月より開始した、3万円、10万円、20万円の小損害不填補に加え、9月から新たに
「50万円」、「100万円」が追加されます。
H31.1月～ 「3万円」 「10万円」 「20万円」
R01.9月～ 「50万円」 「100万円」
（共済価額が50万円または100万円を超えている場合のみ選択可）
②これまで組合員単位で選択だった小損害不填補が、棟ごとに方式を選択できます。
(ただし、50万円・100万円については上記に示すとおり要件あり)
改正ポイント ~令和元年6月から~
園芸施設共済掛金(賦課金)の割引
①ハウスを所有する農家団体(生産団体等)と組合の間で協定を結び、一斉加入受付前より
加入者が増加するとともに、一斉加入受付による加入割合が8割を超えた場合…
上記要件達成で掛金を割引 ⇒ 掛金を5％割引
②ハウスを所有する農家団体(生産部等)と組合の間で協定を結び、一斉加入受付で加入し
た場合…
団体の人数に応じて賦課金を割引 ⇒ 5~9名 ：10％割引
⇒ 10名以上 ：20％割引
③パイプ径31.8㎜のパイプハウス(プラスチックハウスⅡ類に該当するもの)を加入した
場合…
既加入者・新規加入者にかかわらず掛金を割引 ⇒ 15％割引
古いハウスへの補償選択
所有するハウスのうち、NOSAIで定めている耐用年数の2.5倍を経過したハウスについて、
補償から外すかどうか選択可能です。
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