NOSAIとは

農業保険制度の概要

農業保険制度は、平成30年4月1日に施行された農業保険法に基づき、収入保険制度と農業共済制度の2本柱で、農業経営の安定化を図り農業の健全な発展に資することを目的としています。

  • 収入保険制度は、全国を区域とする全国農業共済組合連合会が実施主体ですが、NOSAI鳥取が業務委託を受け、加入申請の受付や保険金支払い等の手続きに係る窓口業務を行います。

  • 農業共済制度は、国の災害対策の一環として位置づけられており、掛金の約半分を国が補助しています(建物・農機具共済を除く)。
    鳥取県では、以下8つの共済事業を実施しています。
また、鳥取県では1県1組合化され、国と組合の2段階制で運営しています。

NOSAIの理念

農業は 緑 土 水 を守り
  豊かな食料を供給する産業です
わたくしたちNOSAIは
  みずからの知と技を磨き
  信頼の絆によって損害の防止と補てん努め
日本農業の発展と
  うるおいのある社会づくりに貢献します

基礎組織構成員

個人情報保護法に基づき、農業共済組合では会議などで基礎組織の方々に情報の取り扱いについて周知をしています。

基礎組織を担っていただく方へのお願い
業務上知り得た個人情報について守秘義務が発生します。情報を漏らさないことはもちろんのこと、取り扱っていただく書類についても十分に注意していただき紛失などが無いようにお願いします。
農業共済組合は、国の災害対策の重要な柱である農業保険制度の実施主体として公共的な性格を有しています。
このため法令等の遵守について、一般の民間組織以上に徹底することが求められています。組合も、社会的な信頼を損ねることの無いよう健全な組織運営に努力してまいりますので、みなさまのご協力をお願いします。

共済部長

農業共済の様々な情報を組合員に伝達するだけでなく、組合員から提出された書類や意見などを農業共済組合に連絡するという橋渡しの役目をしていただいています。

主な仕事

  • 広報紙の配布
  • 共済事業の加入推進などの取りまとめ
  • 損害通知書の取りまとめ
  • 損害防止事業への協力 など

総代

組合員の代表として、NOSAIの意思決定機関である総代会で、事業計画や予算など組合運営の方向を審議決定していただいています。

損害評価会委員

共済事故に関する損害の防止及び認定などの重要事項について調査審議をしていただいています。
学識経験者から、総代会の承認を得て選任された委員で組織されています。
<部会>農作物共済部会、家畜共済部会、果樹共済部会、畑作物共済部会、園芸施設共済部会、任意共済部会

※損害評価会支所部会

損害評価会の各部会で調査審議に必要があるときには下記の支所部会を設置します。
農作物共済(水稲)支所部会、農作物共済(麦)支所部会
果樹共済(ぶどう)支所部会、果樹共済(なし)支所部会、果樹共済(かき)支所部会
畑作物共済(大豆)支所部会、畑作物共済(そば)支所部会

共済事故に関する損害評価及び認定について調査検討を行っていただく他、「果樹共済に係る基準収穫量」及び「基準生産金額並びに畑作物共済に係る基準単収」についても調査審議をしていただいています。

損害評価員

災害が発生したとき現地での損害調査や評価、損害防止のための組合員への指導や助言などに協力していただいています。

農業保険制度の特色

農業保険制度は、国の農業災害対策として実施される公的保険制度です。その仕組みは災害により被害を受けた農家の救済を合理的に行う観点から、地域ごとに組合を設立し、共済掛金を出し合って共同準備財産を造成しておき、災害があったとき、その共同準備財産から被災農家に共済金を支払う、農家の自主的な相互救済を基本とし、これを保険の仕組みにより全国に危険分散することとしています。
こうしたことから、農業保険制度は、次のような大きな特色を持っています。
国の法律(農業保険法)で事業実施が義務付けられています

農業は自然災害に見舞われることが多く、広範囲に発生する可能性が高いために、国の災害対策の一部として全国で実施が義務付けられています。
国が保険し全国で危険分散しています

農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済について災害が発生した場合、組合は農家に共済金支払いの責任があります。この責任の一部を国が保険しているので、大災害でも確実な支払いを行うことができます。
共済掛金と組合の運営費を国が助成、負担しています

国の災害対策の一環としての制度ですので、掛金に対して事業ごとに国が一定の割合を負担しています。(国の負担割合は共済掛金の40~55%)また、組合の運営に必要な経費も国が助成しています。

NOSAI鳥取の機構

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