災害防止に向けた技術対策
対象となる施設
特定園芸施設 | 附帯施設 | 施設内農作物 |
農作物を栽培するための施設
|
| 施設内で栽培されている野菜、花きなどの農作物 |
加入できる農家
所有・管理している施設の合計面積が10㎡以上の農家、または他共済に加入している農家
※複数の施設を所有・管理している場合は、その全てについて加入する必要があります。
※複数の施設を所有・管理している場合は、その全てについて加入する必要があります。
対象となる災害
風水害、ひょう害、雪害、その他気象上の原因（地震・噴火を含む）による災害、火災、破裂および爆発、航空機の墜落、車両の衝突、病虫害、鳥獣害
補償期間（共済責任期間）
共済掛金の払込みを受けた日の翌日から1年間。
被覆期間について
園芸施設共済加入時に、被覆時期と未被覆時期の申請が必要になります。
申請いただいた被覆時期・未被覆時期は、それぞれの時期を基に掛金計算に使用します。
万一、共済責任期間中に申請時の被覆期間に変更が生じた場合は（被覆時期が延びるといった場合等…）、なるべく申請時期が切れる前までにNOSAIまで異動連絡をして下さい。
当初の申請時期が過ぎての異動連絡は、共済金発生時に免責が生じる可能性があります。
申請いただいた被覆時期・未被覆時期は、それぞれの時期を基に掛金計算に使用します。
万一、共済責任期間中に申請時の被覆期間に変更が生じた場合は（被覆時期が延びるといった場合等…）、なるべく申請時期が切れる前までにNOSAIまで異動連絡をして下さい。
当初の申請時期が過ぎての異動連絡は、共済金発生時に免責が生じる可能性があります。
補償金額（共済金額）
共済価額（注1）の4割～10割（付保割合）の範囲内で農家が選択します。
（注1）共済価額とは、加入した時点での施設などの価値を金額で表したもの
（注1）共済価額とは、加入した時点での施設などの価値を金額で表したもの
共済価額
特定園芸施設・付帯施設 | 施設の再建築（取得）価額に、経年減価を反映した時価現有率を乗じた額 |
施設内農作物 | 特定園芸施設の再建築価額に施設内農作物価額算定率を乗じて得た額 |
特定園芸施設撤去費用 | 農林水産大臣が定める㎡当たり撤去費用に特定園芸施設の設置面積を乗じた額 |
園芸施設復旧費用 | 特定園芸施設の再建築価額に農林水産大臣が定める率を乗じて得た額から、時価を差し引いた額 |
※加入されるハウスの様式（パイプの規格等）、設置の面積、被覆材（ビニール等）の材質及び使用年数で加入時の評価額を設定します。
共済価額（時価額）＝パイプ部分共済価額＋被覆材部分共済価額
- パイプ部分共済価額の算出方法
パイプ部分共済価額＝再建築価額（パイプ単価×設置面積）×時価現有率（注2）
- 被覆材部分共済価額の算出方法
被覆材部分共済価額＝再建築価額（被覆材単価×設置面積）×被覆面積算定係数 × 被覆経過割合（注3）
（注2）パイプの時価現有率
経過年数 | 時価現有率 |
1年未満 | 100％ |
1年以上2年未満 | 95％ |
2年以上3年未満 | 90％ |
3年以上4年未満 | 85％ |
4年以上5年未満 | 80％ |
5年以上6年未満 | 75％ |
6年以上7年未満 | 70％ |
7年以上8年未満 | 65％ |
8年以上9年未満 | 60％ |
9年以上10年未満 | 55％ |
10年以上 | 50％ |
（注3）被覆物経過割合（POフィルム）
経過年数 | 時価現有率 |
1年未満 | 100％ |
1年以上2年未満 | 50％ |
2年以上 | 25％ |
共済掛金
農家負担共済掛金 ＝ 共済金額 × 共済掛金率 － 国庫負担掛金（注4）
（注4）掛金の50％は国が負担します。
※被覆している期間としていない期間で、それぞれ掛金率が変わります。
※復旧費用部分の掛金は全額農家に負担していただきます。
※加入時に小損害不填補の金額（1万・3万・10万・20万円・50万・100万）を選択いただけます（注5）。
（注5）不填補の金額により掛金が安くなります。
（注4）掛金の50％は国が負担します。
※被覆している期間としていない期間で、それぞれ掛金率が変わります。
※復旧費用部分の掛金は全額農家に負担していただきます。
※加入時に小損害不填補の金額（1万・3万・10万・20万円・50万・100万）を選択いただけます（注5）。
（注5）不填補の金額により掛金が安くなります。
補償金（共済金）
共済金 ＝ 損害額（注6） × （共済金額 ／ 共済価額）
（注6）損害額 ＝ 特定園芸施設等の被害額の合計－（残存物価額＋賠償金等）
※加入時に選択した、小損害不填補の金額に応じて支払います。
※撤去費用を伴う損害額は、上記損害額に「特定園芸施設撤去費用の損害額」を加えて算定します。
※復旧費用を伴う損害額は、上記損害額に「園芸施設復旧費用の損害額」を加えて算定します。
（注6）損害額 ＝ 特定園芸施設等の被害額の合計－（残存物価額＋賠償金等）
※加入時に選択した、小損害不填補の金額に応じて支払います。
※撤去費用を伴う損害額は、上記損害額に「特定園芸施設撤去費用の損害額」を加えて算定します。
※復旧費用を伴う損害額は、上記損害額に「園芸施設復旧費用の損害額」を加えて算定します。
改正ポイント ～令和3年4月から～
加入率向上に向けた補償の充実に向け、最近の実勢価額を踏まえて、補償額の基礎となる園芸施設共済の標準価額等の見直しを行います。
施設本体標準価額の見直し
ガラス室Ⅰ類、プラスチックハウスⅡ類、プラスチックハウスⅢ類、プラスチックハウス、Ⅳ類甲・乙、プラスチックハウスⅤ類、プラスチックハウスⅥ類の価額を見直します。
 | 特定園芸施設の標準価額表 ( 2196KB) |
被覆材（材料費）価額の見直し
一般農ビ、防塵農ビ、一般農PO、耐久農ビ、耐久農PO、フッソ樹脂、遮光・遮熱ネット及び一般多目的ネットの価額を見直し、耐久性ポリエステル及び防虫ネットの価額を追加します。
| プラスチックフィルム等の標準価額表 ( 1335KB) |
被覆材耐久年数（被覆経過割合）の見直し
耐久性硬質フィルム（フッソ樹脂）の耐久年数を見直します。
厚さ0.06mm：15年→20年
厚さ0.08mm：17年→22年
厚さ0.10mm：20年→25年
厚さ0.06mm：15年→20年
厚さ0.08mm：17年→22年
厚さ0.10mm：20年→25年
| プラスチックフィルム等の被覆経過割合表 ( 542KB) |
施設内農作物価額算定率の見直し
再建築価額の区分（㎡当たり）に30,000円以上の区分を追加します。
| 施設内農作物価額算定率 ( 309KB) |
園芸施設共済掛金の割引
パイプ径19.1mm～25.4mmのパイプハウスについて、補強によって31.8mmのパイプハウスと同程度の強度になるハウスを、掛金15％割引の対象とします。
改正ポイント ～令和2年9月から～
小損害不填補の追加
H31.1月より開始した3万円、10万円、20万円、R01.9月より追加した50万円、100万円の小損害不填補に加え、新たに「1万円」が追加されます。
- H31.1月～「3万円」「10万円」「20万円」
- R01.9月～「50万円」「100万円」
（共済価額が50万円または100万円を超えている場合のみ選択可）
- R02.9月～「1万円」
（共済価額の5％が1万円を超えている場合のみ選択可）
付保割合の改正
- 補償金額は、共済価額の8割が上限でしたが、10割まで補償できるようになります。
（付保割合8割を選択した場合、1割又は2割を上乗せ） - これまで組合員単位で選択していた付保割合が、棟ごとに選択できるようになります。
復旧費用特約の改善
農業者自身が復旧作業を行った場合の労務費相当額も、損害額に加算して支払います。
| 令和2年9月改正の詳細はこちらをご覧ください。 ( 297KB) |
改正ポイント ～令和元年9月から～
小損害不填補の追加
- H31.1月より開始した、3万円、10万円、20万円の小損害不填補に加え、9月から新たに「50万円」、「100万円」が追加されます。
- H31.1月～「3万円」「10万円」「20万円」
- R01.9月～「50万円」「100万円」
（共済価額が50万円または100万円を超えている場合のみ選択可）
- H31.1月～「3万円」「10万円」「20万円」
- これまで組合員単位で選択だった小損害不填補が、棟ごとに方式を選択できます。
（ただし、50万円・100万円については上記に示すとおり要件あり）
改正ポイント ～令和元年6月から～
園芸施設共済掛金（賦課金）の割引
- ハウスを所有する農家団体（生産団体等）と組合の間で協定を結び、一斉加入受付前より加入者が増加するとともに、一斉加入受付による加入割合が8割を超えた場合…
上記要件達成で掛金を割引 ⇒ 掛金を5％割引 - ハウスを所有する農家団体（生産部等）と組合の間で協定を結び、一斉加入受付で加入した場合…
団体の人数に応じて賦課金を割引
⇒ 5～9名：10％割引
⇒ 10名以上：20％割引 - パイプ径31.8㎜のパイプハウス（プラスチックハウスⅡ類に該当するもの）を加入した場合…
既加入者・新規加入者にかかわらず掛金を割引⇒15％割引
古いハウスへの補償選択
所有するハウスのうち、NOSAIで定めている耐用年数の2.5倍を経過したハウスについて、補償から外すかどうか選択可能です。