建物共済

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共済の種類

　　・建物火災共済
火災（類焼含む）、消火作業による冠水・破壊、落雷、建物内外部からの衝突などが

　　　補償対象になります。

　　・建物総合共済
火災共済の事故に加えて、地震や風水害等の自然災害も補償対象になります。

加入できるもの

　農家が所有し、または管理する

建物（電気、ガス、水道、冷暖房設備などの付属設備を含む）
建物に付属する門・垣・塀などの工作物
建物内に収容されている家具類および農機具

対象となる事故（共済事故）

共済の種類	補償金額
建物火災共済	火災、落雷、破裂・爆発、建物外部からの物体の落下・飛来・倒壊、建物内部での車両等の衝突・接触（自然災害によるものを除く）、給排水設備に生じた事故等による漏水・放水による水ぬれ


建物総合共済	建物火災共済の事故に加え・・・風水害・雪害・土砂崩れ等の自然災害、地震・噴火・津波

補償期間（共済責任期間）

　原則1年間

補償金額（共済金額）

　加入できる契約金額(共済金額)の限度は建物1棟当たり、

建物火災共済が　６，０００万円
建物総合共済が　４，０００万円

　　※同一の建物に、火災共済＋総合共済を加入した場合は合計で1億円が限度となります。

共済掛金

補償金額1,000万円当たり年間金額

共済の種類	火災共済	総合共済
一般造（木造、防火造）	8,000円	23.600円


耐火B（土蔵、鉄骨造）	4,600円	20,800円
特殊一般（寺院、神社）	14,700円	28,900円

附帯されている特約

新価特約

共済事故が生じたとき、建物や家具類・農機具を再建築・再取得するのに必要な額(新価額)

を損害の額として支払います。

附帯できる特約

小損害実損填補特約

損害の額が30万円以下の小損害事故の場合に、損害の額全額を共済金として支払います（火災共済・総合共済合わせて、一契約当たり棟ごとに共済金額1,000万円以上加入の場合に付帯できます）。ただし、自然災害の場合1万円未満の損害は支払いの対象となりません。

臨時費用担保特約

損害共済金の10・20・30％（加入者が選択、250万円限度）を臨時費用共済金として支払います。また、事故によって加入者等が事故発生日から200日以内に死亡・後遺障害を被ったとき、１名ごとに共済金額の30％（ただし、1回の事故につき1名ごとに200万円限度）を死亡・後遺障害費用共済金として支払います。

費用共済金不担保特約

残存物取片付け費用共済金、特別費用共済金、地震火災費用共済金、損害防止費用共済金

および失火見舞費用共済金といった費用共済金の支払いがなくなりますが、その分掛金が安くなります。

自動継続特約

毎年の更新手続きが不要となり、満了する契約内容と同内容で契約が自動継続されます。

建物共済パンフレット（PDFファイル 1.2MB）

約款・事務取扱要領の改正について（PDFファイル 22KB）